ご逝去後から直葬（火葬）までの流れ：ご自宅や外出先で亡くなられた場合

ご自宅で、倒れている、呼吸がない、意識がないといった異変に気づいた場合は、まず119番へ通報します。
ご家族だけで状況を判断しようとせず、救急の指示を受けながら対応することが大切です。

通報時には、場所や状況、発見した時間帯などを、分かる範囲で伝えます。
正確に説明できなくても問題はなく、必要なことは救急側から順に確認されます。

救急隊が到着するまでの間は、電話口の指示に従って対応します。
心肺蘇生やAEDの案内がある場合もありますが、無理のない範囲で行えば問題ありません。

ご自宅で亡くなられた場合は、かかりつけ医がいるかどうかによって、その後の流れが変わります。

POINT
明らかに亡くなっていると分かる場合でも、最初に行うのは119番通報です。一般の方が死亡を正式に判断することはできないため、救急隊が状況を確認し、医師による死亡確認が行われます。その結果、死亡後時間が経過している場合などは、警察へ引き継がれ、検視や医師の検案が行われるのが一般的です。
まずは119番へ連絡し、指示に従って一つずつ対応していくことが、次の流れにつながります。

119番通報の後、現場確認が行われます。ここで重要になるのが、かかりつけ医が速やかに対応できるかどうかです。神奈川県では、この点によってその後の流れが大きく変わります。

かかりつけ医が対応できる場合

かかりつけ医が往診し、死亡確認が行われると「死亡診断書」が発行されます。この場合、ご遺体はそのままご自宅で安置することが可能です。ご遺族は葬儀社を手配し、今後の安置方法や流れについて相談を進めます。

かかりつけ医が対応できない場合

かかりつけ医による死亡確認が取れない場合、ご遺体は警察の対応となります。神奈川県では、ご遺体は必ず警察署へ搬送されます。この段階で警察よりご遺族へ連絡が入り、葬儀社の手配を求められます。

その後、監察医務院による検案が行われます。警察署に監察医が来る場合と、警察車両で監察医務院へ移送される場合があり、状況によっては解剖が行われることもあります。検案料は原則としてご遺族負担となり、葬儀社による立替払いが必要になります。（検案料：￥44,000〜￥99,000）

この検案を経て「死体検案書」が作成され、ご遺体の引き渡しが可能になります。

監察医務院による検案が完了すると、ご遺体の引き渡しが可能になります。神奈川県では、かかりつけ医による死亡確認が取れない場合、ご遺体は警察署または監察医務院にあります。

検案終了後、葬儀社が警察署または監察医務院へ迎えに行きます。この際、検案料は原則としてご遺族負担となるため、葬儀社が立替払いを行います。

その後、事前に決めておいた安置場所へご遺体を搬送します。ご自宅で安置する場合はご自宅へ、安置施設を利用する場合は葬儀社の施設または民間安置施設へ移送します。

かかりつけ医による死亡確認が行われた場合は、警察署を経由せずにご自宅安置が可能ですが、いずれの場合も最終的には葬儀社が安置環境を整え、火葬までの準備を進めていく流れとなります。

外出先で倒れられた場合、多くのケースでは通行人や施設のスタッフ、勤務先の関係者などの第三者が異変に気づき、119番通報や警察への連絡を行います。ご家族がその場にいないことがほとんどで、最初の対応は救急隊や警察が中心となって進められます。

救急隊が到着すると、救命の可能性があるかどうかの確認が行われます。医療機関へ搬送される場合もあれば、明らかに死亡していると判断されるケースもあります。状況によっては、その後警察へ引き継がれ、現場確認が行われます。

外出先が自宅近くとは限りません。旅行先や出張先など、遠方で亡くなられるケースもあります。その場合も、まずは現地の救急や警察による対応が優先され、ご家族は後から連絡を受ける形になります。

海外で亡くなられた場合も同様に、現地の医療機関や警察の対応から始まりますが、手続きや搬送の流れは国内とは異なります。現地の大使館や領事館が関わることもあり、ご遺体の搬送には時間と調整が必要になる場合があります。

いずれの場合も、この段階ではご家族が直接対応する場面は多くありません。まずは現地で必要な確認が行われ、その後、ご家族への連絡へと進んでいきます。

外出先で亡くなられた場合、現場確認の後、ご遺体は警察の管理下に置かれます。警察によって身元確認が行われ、所持品や身分証明書などをもとに本人確認が進められます。その後、ご家族へ連絡が入ります。

連絡は、亡くなられた場所を管轄する警察署から入るのが一般的です。発見場所や現在ご遺体が安置されている場所、今後の手続きの流れについて説明があります。この際、葬儀社の手配を求められることになります。

ご家族は葬儀社へ連絡し、現在ご遺体がどこにあるのかを伝えます。そのうえで、検案終了後にどこへ搬送するのかを事前に決めておく必要があります。ご自宅へ戻すのか、安置施設を利用するのかをこの段階で整理しておきます。

遠方で亡くなられた場合も同様に、現地の警察署から連絡が入ります。現地へ向かう必要があるかどうか、身元確認の方法、引き渡しの流れなどについて説明があります。状況によっては、電話や書類のやり取りで手続きが進むこともあります。

海外で亡くなられた場合は、現地の警察や医療機関に加え、日本の大使館や領事館を通じて連絡が入ることもあります。現地の法制度に基づく手続きが優先されるため、国内とは流れが異なりますが、いずれの場合も検案が完了するまではご遺体の引き渡しは行われません。

この段階で搬送先の方向性を決めておくことで、検案終了後に葬儀社が速やかに迎えに行くことが可能になります。

外出先で亡くなられた場合は、警察による検視が行われます。検視とは、事件性の有無を確認するために状況や外表の確認を行う手続きであり、特別な疑いがある場合に限られるものではありません。事故や急病など、原因がその場では明確でないケースでは一般的に行われます。

検視の後、医師による検案が実施されます。病院で亡くなられた場合に作成される「死亡診断書」とは異なり、外出先で亡くなられた場合は「死体検案書」が作成されます。この書類が作成されて初めて、死亡届の提出や火葬許可の申請といった公的手続きに進むことができます。

検視や検案には一定の時間がかかることがあります。状況によっては、解剖が行われる場合もあり、その場合はさらに日数を要します。ご家族としては早く引き取りたいと感じる場面ですが、必要な確認が完了するまではご遺体の引き渡しは行われません。

遠方で亡くなられた場合も、基本的な流れは同じです。現地で検視と検案が行われ、死体検案書が作成された後に、ご家族や葬儀社への引き渡しが可能になります。

海外で亡くなられた場合は、現地の法制度に基づいて検案や必要な書類の作成が行われます。日本へ搬送する場合は、現地での死亡証明書や防腐処置の証明など、追加の書類が必要になることがあります。いずれの場合も、書類が整って初めて搬送の手配へと進むことができます。

検視や医師による検案が完了し、死体検案書が作成されると、ご遺体の引き渡しが可能になります。

外出先で亡くなられた場合、ご遺体は警察署や医療機関に安置されています。自宅とは異なり、その場に留めておくことはできないため、安置場所を決めたうえで速やかに搬送を行う必要があります。

遠方で亡くなられた場合は、現地からご自宅近くの安置施設や式場までの長距離搬送が必要になります。距離や交通事情によって所要時間や費用が変わるため、事前の確認が重要です。

海外で亡くなられた場合は、現地での必要書類の取得、防腐処置、航空機による搬送手続きなどが必要になります。現地の法制度に基づく手続きが完了してから日本への搬送が可能となるため、国内搬送よりも日数を要することがあります。

搬送が完了すると、ご遺体は安置場所へ移され、火葬に向けた打ち合わせへと進みます。

ご遺体の搬送と安置が整うと、葬儀社との打ち合わせへと進みます。ここからは、ご自宅で亡くなられた場合も、外出先で亡くなられた場合も、基本的な流れは共通になります。

打ち合わせでは、火葬の日程や火葬場の空き状況を確認しながら、火葬までの全体のスケジュールを整理していきます。火葬の日程は火葬場の状況や地域の事情によって調整が必要となるため、まずは現実的な候補日を確認し、大枠の方向性を定めます。

あわせて、安置期間の過ごし方や火葬前のお別れの有無など、直葬の具体的なプランについても相談します。状況に応じて付き添い安置を行うかどうか、棺にお花を納めるかどうかなど、ご家族の意向を踏まえながら内容を整えていきます。

この段階ですべてを一度に細かく決定する必要はありません。火葬に向けた流れを共有し、必要な手続きや今後の段取りを確認しながら、段階的に整理していきます。不安な点や不明点はその都度確認し、無理のない形で進めることが大切です。

火葬の日程と場所、直葬の内容が決まると、次に行うのが役所での手続きです。具体的には、死亡届の提出と、火葬許可証の取得を行います。

死亡届は、亡くなられたことを公的に届け出るための書類で、医師が作成した死亡診断書または死体検案書と一体になっています。この書類を、原則として亡くなられてから7日以内に、役所へ提出します。

直葬の場合、多くのケースでこの役所手続きは葬儀社が代行します。ご家族が役所へ出向く必要はなく、必要事項の確認や書類の受け渡しを行うことで手続きが進みます。

役所で死亡届が受理されると、火葬を行うために必要な火葬許可証が交付されます。この火葬許可証がなければ、火葬を行うことはできません。

火葬許可証は、火葬当日に火葬場へ提出する重要な書類です。手続きが完了すると、いよいよ火葬当日に向けた準備が整います。

火葬当日は、決められた時間に火葬場へ向かいます。直葬の場合でも、ご家族が火葬場に集まり、故人との最期のお別れの時間を持つことができます。

火葬炉の前では、係員の案内に従いながらお別れを行います。限られた時間ではありますが、故人のお顔を見たり、声をかけたりと、気持ちを整理する大切な時間になります。直葬であっても、慌ただしく火葬だけが行われるわけではありません。

お別れが終わると、火葬が行われます。火葬にかかる時間は火葬場によって異なりますが、一般的には1時間から2時間程度が目安です。その間、ご家族は控室で待機します。

火葬が終わると、収骨を行います。地域によって作法に違いはありますが、係員の案内に従って進められるため、特別な準備は必要ありません。収骨を終えると、直葬の一連の流れは一区切りとなります。